「中堅社員交流会」を開催いたしました(2月22日)

 この度、情報産業界に影響が大きいと思われる「高齢者改正雇用安定法」(平成25年4月1日より施行)について、勉強会と情報交換会を実施。
 
 勉強会では、ハローワーク富山雇用開発部長吉田氏に主に法律説明と諸事例紹介していただき、講義後は吉田氏にアドバイザーとして参加していただき、参加者全員で情報交換を行いました。

 情報産業界で現在活躍しているSE/PGの多くは若年層で、高齢者は主に管理業務に従事しているが、65歳迄の雇用が義務付けられた時に活躍して貰う職種をどうするか、他業種とは違い今迄あまり経験のないことであり、折角の経験豊富な戦力をどのようなルールで活用して行くかが今後の経営課題であると思われます。
 当課題について、情報交換会では今までの就業規則の改定や受入れ準備等について、企業規模に関係なく検討することが必須であり、まだ対象社員がいない会員企業においても就業規則等を漏れなく検討し対応することが必要となるため、対応済み企業事例を参考にしたり国の相談窓口を活用し早期に準備を済ませておくことが必要であるとの意見でありました。

 

《日時・場所・講義の概要》
 ・開催日 平成25年2月22日(金) 14:00~16:00
 ・場所  富山県総合情報センター 4階第一会議室
 ・講義の概要  
     4月1日からの施行に伴ない対象者がいなくても準備が必要
       となる事項
     1)就業規則等がある会社では就業規則等の改正が必要
       労使協定により65歳まで継続して雇用する社員を選別する基
       準を定めている場合は
      ①65歳以上までの定年引上げ
      ②基準を廃止して希望者全員を65歳まで継続して雇用する制度
       改正(経過措置適用可能)
      ③定年の定めの廃止
      のいずれかの対応が義務付けられました
      ④子会社に加えて関連会社での65歳までの雇用も可能
     2)高齢者雇用安定法に伴う制度の見直しが必要がない場合
      ①65歳以上の定年制を既に導入済み
      ②希望者全員を65歳まで継続して雇用する制度を導入済み
      ③年金支給開始年齢までは希望者全員を雇用する制度を導入済み
     3)その他
      ①高齢者の雇用確保措置を導入せず、国の指導に従わない企業は
       個別指導・勧告に加えて企業名を公表
      ②当制度や就業規則改正等についての相談は
       ハローワーク富山 雇用開発部
       吉田部長または桜井氏まで連絡してください」
       (富山市奥田新町45 富山公共職業安定所 076-431-9969)
                                 

以上